利 用 規 約
第1章 総則
第1条 当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。
2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
(定義)
第2条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス: 利用規約に基づき当社が提供する別紙「サービス提供内容一覧」記載のサービス。
(1) 本サービス: 利用規約に基づき当社が提供する別紙「サービス提供内容一覧」記載のサービス。
(2) 契約者: 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
(3) 利用契約: 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
(3) 利用契約: 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。
(4) 利用契約等: 利用契約及び利用規約。
(5) 契約者アカウント: 契約者が契約者自身のために用いるアカウント。
(6) 利用者アカウント: 契約者が本サービスの提供を受けるために当社に申し込んで取 得したIDごとに設けられるアカウントであり、本サービスの利用をするためのアカウント。
(7) 契約者等: 契約者及び契約者が取得したIDに基づき本サービスを利用する利用者。
(8) 契約者設備: 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電 気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(9) 本サービス用設備: 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、 電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(10) 本サービス用設備等: 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電 気通信事業者より借り受ける電気通信回線。
(11) ID:契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(12) パスワード:IDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(通知)
第3条 当社から契約者等への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を本サービス上、電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者等への通知を本サービス上での投稿、電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者等 に対する当該通知は、それぞれ本サービス上での投稿、電子メールの送信又はホーム ページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者等への通知を本サービス上での投稿、電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者等 に対する当該通知は、それぞれ本サービス上での投稿、電子メールの送信又はホーム ページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
(利用規約の変更)
第4条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者等の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法・時期に、変更後の利用規約の内容を契約者等に通知するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法・時期に、変更後の利用規約の内容を契約者等に通知するものとします。
(権利義務譲渡の禁止)
第5条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
(合意管轄)
第6条 契約者等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(準拠法)
第7条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
(分離可能性)
第8条 利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効 な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
(反社会的勢力の排除)
第9条 契約者等および当社は、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特 殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に所属ま たは該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっ ても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、契約者等が反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると 判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解 約を講じることがあります。
3. 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償 する義務を負わないものとします。
4. 当社は本条に基づく契約者等の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損 害について、一切の義務および責任を負わないものとします。
第2章 契約の締結等
(利用契約の締結等)
第10条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込方法により、会員登録申請をし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込方法により当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するも のとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及 び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約 を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理 由として利用契約を解除されたことがあるとき。
(2) 利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあ ったとき。
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
(4) その他当社が不適当と判断したとき。
(4) その他当社が不適当と判断したとき。
(変更通知)
第11条 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込時の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更後直ちに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(一時的な中断及び提供停止)
第12条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第16条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者等への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部 の提供を停止することができるものとします。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと に関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(利用期間)
第13条 本サービスの利用期間は、サービス提供内容一覧に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により に契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間 自動的に更新されるものとし以後もまた同様とします。
2. 当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金そ の他利用契約内容を変更することができるものとします。
(契約者からの利用契約の解約)
第14条 契約者は、当社が定める方法で当社に通知することにより、利用期間満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等 又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
(当社からの利用契約の解約)
第15条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者等への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合。
(1) 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合。
(2) 支払停止又は支払不能となった場合。
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合。
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合。
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(7) 契約者等が利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合。
(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合。
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合。
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
(7) 契約者等が利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合。
(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等 又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものと します。
(本サービスの廃止)
第16条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合。
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
(1) 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合。
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
(契約終了後の処理)
第17条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等(当該ソフトウェア 及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに返還もしくは責任をもって廃棄、契約者の責任で消去するものとします。
第3章 サービス
(本サービスの種類と内容)
第18条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙「サービス提供内容一覧」に定めるとおりとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第36条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
3.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであ り、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
(1) 第36条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
3.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであ り、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
(本サービスの提供区域)
第19条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
(再委託)
第20条 当社は、契約者等に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、 当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第33条(秘密情報の取 り扱い)及び第34条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について 利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
(本サービスの利用料金、算定方法等)
(本サービスの利用料金、算定方法等)
第21条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙「サービス提供内容一覧」の料金 表に定めるとおりとします。
(利用料金の支払義務)
第22条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、別紙「サービス提供内容一覧」の料金表に 定める利用料金及びこれにかかる消費税を利用契約等に基づき支払うものとし ます。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止するこ とができるものとします。
2. 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税の支払を要します。
(利用料金の支払方法)
第23条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1) 別表「サービス提供内容一覧」に記載の決済方法により支払うものとする。
(2) その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. 契約者と前項の金融機関等決済機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発 生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 契約者と前項の金融機関等決済機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発 生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
(遅延利息)
第24条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払 日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本 サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定 する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第5章 契約者の義務等
(自己責任の原則)
第25条 契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の 責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者等が本サービスの利用 に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を 行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)について は、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる 保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対 して、当該損害の賠償を行うものとします。
(本サービス利用のための設備設定・維持)
第26条 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断し た場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、 分析、調査等必要な行為を行うことができます。
(ID及びパスワード及びアカウント)
第27条 契約者等は、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者 の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責 任を負わないものとします。契約者等のID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者等による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者等のID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、 当該行為は契約者等の行為とみなされるものとし、契約者等はかかる利用につい ての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為 により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりID及びパスワードが第三者に利用され た場合はこの限りではありません。
3. 契約者等は、一つのIDにより、同時に本サービスの提供を受けることができる デバイス(端末)は、一台のみとします。
4. 本サービスサイトでサービスを受けるためにはアカウントの登録が必要です。アカウント作成は契約者等が自ら本サービスサイトに入力登録を頂くことで作成されます。アカウント作成に際し契約者等は以下のことを表明し保証するものとします。
・契約者等が登録した全ての情報は正確であり、真実であること。
・契約者は利用者が登録した支払情報に基づく支払いについて承諾していること。
・アカウント作成に必要な情報を最新の状態に保つこと。
・アカウント情報に変更がある場合は、速やかに変更をおこなうこと。
(禁止事項)
第28条 契約者等は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 本サービスの内容や本サービスにて利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
(5) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為 。
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為。
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(10) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為。
(11) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(13) 非人道的表現、卑猥な表現、非人道的な表現、社会通念上不適切な表現をおこなう行為。
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為。
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又 は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為 。
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為。
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(10) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為。
(11) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(13) 非人道的表現、卑猥な表現、非人道的な表現、社会通念上不適切な表現をおこなう行為。
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為。
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又 は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに 該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者等に通知するこ となく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当 する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、 契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる 場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負 うものではありません。
(知的財産権)
第29条
本サービスのコンテンツ・テキスト・グラフィック・ロゴ・アイコン・画像・動画等の知的財産権は当社及び当社関連会社に帰属します。当社に無断で複製・配布・編集・保存・再利用は出来ません。
第6章 当社の義務等
(善管注意義務)
第30条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限り でないものとします。
第7章 秘密情報等の取り扱い
(秘密情報の取り扱い)※契約者=法人の場合
(秘密情報の取り扱い)※契約者=法人の場合
第31条 契約者等及び当社は、本サービスの利用にあたり相手方より提供を受けた技術上 又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書 面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の 表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩し ないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合 及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。
2.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに 基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。
2.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに 基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるも のとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービ ス遂行目的の範囲内でのみ使用することができるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第21条(再委託)所 定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面に よる承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、 当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 本条の規定は、本サービス終了後、5年間有効に存続するものとします。
(個人情報の取り扱い)
第32条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使 用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関して関連法令を遵守するものとします。
2. 当社および契約者等は、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第8章 損害賠償等
第8章 損害賠償等
(損害賠償の制限)
第33条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されます。なお、当社の責に帰すことができ ない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(免責)
第34条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害。
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害。
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害。
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分。
(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合。
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由。
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害。
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害。
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害。
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分。
(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合。
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由。
2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間(契 約者相互間を含む。)で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第 9 章 クーリングオフ
(ウェブサイトリンク)
第35条 本サービスサイトには、他社サイトのリンクが含まれている場合があります。リンク先サイトは当社の管理下になく、当社は掛かるサイトの内容についていかなる責任を負わず、その利用により生じたいかなる損害についても責任を負いません。また、リンク先サイトを推奨するものでもありません。
2. 本サービスサイトを他のサイトでリンクする場合は、事前に当社の許可が必要です。 但し、トップページのリンクは事前許可を不要とします。
本サービスの種類及び内容
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。別紙A
1.本サービスの名称及び種類、内容
(1) 本サービスの名称: SmartyFish Alpha
ア. レッスンビデオなどの動画コンテンツ視聴機能 契約者等は、レッスンビデオなどの動画コンテンツを視聴(ストリーミング視聴)することができます。 なお、各動画コンテンツには、視聴有効期限があり、同有効期限が満了した動画コンテンツは、自動的に削除されます。
イ. 先生方へのレッスン指導機能 ※契約者=法人の場合
動画コンテンツの内容に応じた指導内容やその指針などについて、参考情報として確認てすることができます。
ウ. 資料のダウンロード機能
動画コンテンツの内容などに応じ、英語の練習プリントなどをダウンロードのうえ、レッスンにて使用することができます。
動画コンテンツの内容などに応じ、英語の練習プリントなどをダウンロードのうえ、レッスンにて使用することができます。
エ. その他
上記のほか、当社が本サービス上に追加したサービス・機能を利用することができ ます。
2.本サービス利用可能時間：24時間365日
3.サポートサービス 当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
(1)内容と種類
①本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言。
②契約者設備の利用方法に関する質問への回答及び助言。
③契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答及び助言。
④提供可能になった場合の、本サービス用設備におけるソフトウェアの更新版の提供
(2)サービス窓口(連絡先)
②契約者設備の利用方法に関する質問への回答及び助言。
③契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答及び助言。
④提供可能になった場合の、本サービス用設備におけるソフトウェアの更新版の提供
(2)サービス窓口(連絡先)
お客様相談窓口：contact@smartyfish.com
※問い合わせ言語は日本語・英語のみに対応しております。
利用契約において、電話、FAX、電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。
(3)サービス時間
サービス時間:月曜日から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)、9:00〜16:30
サービス時間:月曜日から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)、9:00〜16:30
4.契約者設備に関する仕様に関する推奨
契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持することを推奨します。
(1)動作環境
契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持することを推奨します。
(1)動作環境
・CPU:××
・メモリ容量:○○Mb 以上
・オペレーティングシステム:○○、
・インターネットブラウザ:××、
・インターネットブラウザ:××、
・その他:
(2)電気通信回線
インターネット接続○Mbps 以上
インターネット接続○Mbps 以上